＊台湾と経産省の悪のコンビ

日産・ホンダの統合の話が急に進んでいる。今までロクなことをしたことがないあの経産省が日産を救済するために本田に働きかけた点で何か引っかかった。シャープを買収したフォックスコンはとんでもないペテン企業で、シャープボロボロになった。そのことを買収の前から予見した。フォックスコンという会社は中国では奴隷労働を強いて、中国人の貧困層をいじめ抜いている。そして単なる量産工場であり、ファーウェイやＴＳＭＣと共に諸外国の技術を自分たちのものにして勢力を拡大してきた。浙江財閥の一員であり、習近平を支えるタニマチのような存在である。

シャープをボロボロにし、そして次は日産を取りに来る。フォックスコンは既に日産の技術をかなり移転している。気がつけばいつの間にか世界のＥＶ工場になっているただのデジタルデバイスの組立て会社だったが、自動車のＯＥＭをやっている。その技術はいったいどこから来たのか。

＊フォックスコンは以前から日産とホンダを狙っていた

１０年ぐらい前にもホンダに入り込もうとしていたが、日産にも入り込んでいた。ホンダは日産に対してフォックスコンと手を切るように求めている。

日産は中華系のＣＦＯが資金を湯水のように使い急に資金不足に陥った。それで倒産の危機に見舞われ９０００人のレイオフを行った。クレジットも悪くなり調達もどうにもならなくなった。こうして仕掛けられているところに、案の定フォックスコンが出てきてルノーの所有する日産株を買い取ると申し出た。

こうなると日産が予想通り中国化する。中国のものになってしまう。それで経産省がホンダに経営統合をするように持ちかけたが、ホンダのためにも、日産のためにもならない。

全く違う異質のものをひとつにすることはやってはいけない。日本式のＭ＆Ａは絶対にうまくいかなし。日本のＭ＆Ａは各部署のリーダーを残すＭ＆Ａである。そうするとカルチャーがぶつかり合って絶対にまとまらない。会社ごとの派閥が社中に残り、持ち回り人事をし、派閥が戦い続ける。おまけに経産省とか財務省の天下り役人が入ってきて、また別の派閥グループを作り、会社の知財を中国や他の会社に移転して会社がボロボロになることを今まで日本は繰り返してきた。経産省主導のホンダ・日産統合による日産再建は難しい。

＊日本自動車産業を狙うフォックスコンとテスラ

ただ手をこまねいているとフォックスコンに日産が取られることになる。フォックスコンは昨日に、「たとえ日産がホンダと統合しても別に構わない」とニュースにコメントを出している。これもいやらしい話だ。フォックスがどれだけ強気なのかだが、どうもテスラのイーロン・マスクが後ろ立てになっているようだ。

テスラとフォックスコンは非常に親密な関係にある。テスラにとっては日本の自動車メーカーのＥＶの競合は要らない。技術的に自動車としての完成度は、日本の自動車メーカーのＥＶの方が機能は上である。テスラも悪くないが、やはり見た目とかイメージ戦略で富裕層に刺さっている。しかし、それが一般層に広がるのは限界がある。一般層にまで手が届く価格帯で勝負しようとなると、テスラはまだまだ成長過程にある。日産やホンダがＥＶに乗り出してくるのは脅威なので、フォックスコンに買わせて、その技術を利用し、面倒な製造はテスラの商標でフォックスコンに投げてもいいと考えている。

ワシントンＤＣでもイーロン・マスクの動きを警戒している。結局はビリオネアクラブ、億万長者の視点でいろんなことを実行されていく。それでいま１番危ないのが日本だ。イーロン・マスクはスターリンク（衛星を利用したインターネット）で、日本の航空・宇宙空間を支配しようとしている。そうなれば日本の独自の通信網がボロボロになってします。それで村上大臣はあのＮＴＴ法廃止に前向きではないとコメントを出しているわけである。

スターリンクに日本の上空が占められてしまい、ＮＴＴ法が廃止されてしまえば、インフラや ＮＴＴ株が取られてしまって、日本は通信を失う可能性を認識しているからだ。

いまＮＴＴが弱体化してスターリンクに日本の上空をとられてしまえば危険である。戦争が起きた時に、イーロン・マスクが日本か敵側かのどちらにつくかで、私たちの未来が決まってしまう。どちらを向いているのかは分からないが、イーロン・マスクは中国に借りがある。特に台湾中国にまたがる浙江財閥に借りがある。半導体不足の時も中国台湾から優先的にチップを供給してもらっていた。テスラが自動車の製造でこけた時も、中国の力を借りて復活しているので、中国とかなり近い関係にあることは間違いない。今後テスラのイーロン・マスクがトランプを通じて、日本政府に日産やホンダを諦めるように圧力がけてきたら、日本はどうなってしまうのかが心配である。

ワシントンＤＣでもイーロン・マスクがかなりフォックスコンに協力的であることは知られている。そして浙江財閥のソフトバンクの孫正義氏がトランプ次期大統領に１５兆円の投資をする約束をしたが、以前にもフォックスコンがウィスコンシン州に投資をすると言ってペテンにかけた過去を、トランプが全く気にしていないのは不思議である。

日本の自動車産業を守らないとＧＤＰが大幅に落ち込む。ＧＤＰの大きな部分を自動車産業が占めている。自動車産業の全体の取引額は総額５５兆円にもなっている。これがごっそり中国に抜けると、私たちの生活が成り立たなくなる。